パナマ文書のリストに挙がっている日本人
2016/05/10
(2016/05/10更新)
パナマ文書またはパナマペーパー（英語: Panama Papers）とはパナマの法律事務所、モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）によって作成された一連の機密文書である。文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書には株主や取締役などの情報を含む、オフショア金融センターを利用する21.4万社の企業の詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には多くの有名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。合計2.6テラバイトに及ぶ文書は匿名者によって、2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある調査ジャーナリスト国際連合にも送られた。80カ国の107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストは文書の分析に加わった。2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表された。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定である。
このパナマ文書は簡単に言ってしまえば、超富裕層の極秘マネーロンダリング資料といったところでしょうか。
漏洩されたこの機密文書の解析、公表によって諸外国の元大統領や現役大統領、有名サッカー選手、有名俳優、政府関係者など膨大な人、組織の租税回避が明らかになり、各国の政府関係者は現在進行形で対応を迫られています。(アイスランド首相はこれを受けてすでに辞任を発表。これから解散総選挙になるとのこと)
公表されたリストに挙がっている日本人
セコム創業者の飯田亮・戸田寿一両氏
すでに公表されたリストの中には日本人の名前の記載はほぼないようですが飯田亮氏、戸田寿一氏の両名は挙がっています。
※なおセコムでは現在(2016/04/06時点)この件の租税回避を否定しているとのこと
(5/10公開のパナマ文書データベースリストで氏名の記載を確認)
UCCホールディングス社長、UCC上島珈琲グループCEOの上島豪太氏
2016/04/27の報道で上島氏の名前が記載されていたとの情報がありました。
参考リンクhttp://www.sankei.com/world/news/160427/wor1604270008-n1.html
なお上記記事によると日本人の個人名は400人ほど記載があるようです。
(5/10公開のパナマ文書データベースリストで氏名の記載を確認)
楽天、三木谷浩史会長兼社長
2016/05/09に楽天の三木谷氏の名前がリストに挙がっているとの報道がありました。
参考リンクhttp://toyokeizai.net/articles/-/117083
本日、楽天の発表で
「楽天を起業する前の純粋な投資で、外国人から投資を持ちかけられ80万円ほどを出資したが一部しか戻らず、逆に損をした」「租税回避の認識など全く無い」
という説明があったとのこと。
(5/10公開のパナマ文書データベースリストで氏名の記載を確認)
公表されたリストに挙がっている日本企業
参考リンクhttps://briankilmartin.cartodb.com/viz/54ddb5c0-f80e-11e5-9a9c-0e5db1731f59/public_map
この分布図では日本企業は24企業とされています。2016/04/27の共同通信の発表によると日本関連会社が270社にのぼるとのことででしたが、実際に5/10に公開されたデータによれば日本在住者、日本人企業が関連しているペーパーカンパニーが400社とのことです。
(2016/05/07追記)
都市経済評論家、内閣官房参与 加藤康子氏の代表取締役の法人が今回のリストに記載されているとの報道がありました。
加藤氏は共同通信の取材に「全く心当たりがなく大変驚いている。当時の会社代表者は別の人で、連絡先として名前を使うことを認めた人がいなかったか調査する」と述べた。
とのこと。(5/10公開のパナマ文書データベースリストで法人名の記載を確認)
参考リンクhttp://mainichi.jp/articles/20160507/k00/00m/030/132000c
(2016/04/07追記)
現在散見される以下のような日本企業のリストは2013年に公開されたICIJのOFFSHORELEAKSデータに基づいたものになります。
バンダイ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本紙
双日
オリックス
日本郵船
大宗建設
ドリテック、ジー・モード
トキワ
千代田リース
アーツ証券
山一ファイナンス
上記リストは厳密には今回(2016/04/03)公表されたデータ、パナマ文書を分析したものではありません。※今回のデータに上記企業が含まれている可能性は十分あります。
ただこのパナマ文書のデータは膨大(2.6テラバイト)でまだ全容が明らかになっておらず、公開元であるICIJによると来月(5月)上旬に記録が残っている全ての企業、全ての個人のリストを公開するとのことなので今後新たに租税回避を指摘される日本人が出る可能性はあります。
今月～来月は政治的に大きな動きが続きそうですね。(間接的に経済にも波及することが予想されます)
(2016/05/10追記＆更新)
パナマ文書に記載されている法人や個人名が2016年5月10日に公表されることがICIJから発表され、日本時間10日午前3時に公開されました。
２１の回避地に設立された２０万社以上、関連する３７万人が、関係する国ごとに整理され、名前からの検索も可能となる見通し。ＩＣＩＪは「秘密法人とその背後にいる人物たちに関する史上最大の公表」だと位置付ける。引用元：http://www.sankei.com/smp/world/news/160504/wor1605040029-s1.html
パナマ文書のリスト(記載されている個人名、法人名、関連企業、その住所等の情報)が公開されたデータベース(ウェブサイト)のURLは「https://offshoreleaks.icij.org/#_ga=1.133786317.2123646972.1462792230」となっています。※「https://offshoreleaks.icij.org/」でもOK
アクセスが集中していてデータが見れないタイミングもありますが、ざっくりとしたパナマ文書データベースへのアクセス方法と使い方は以下の記事をご参考に。
参考リンク5月10日に公開されたパナマ文書ウェブサイトのURLと見方
ちなみにこのICIJ公式データベースから確認した日本企業名は以下。
・SOFTBANK BB CORP.(ソフトバンク)
(https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12028116)
・ITOCHU TRADING LTD.(伊藤忠商事)
(https://offshoreleaks.icij.org/nodes/10202296)
・Mitsubishi Corporation(三菱)
(https://offshoreleaks.icij.org/nodes/117871)※Offshore Leaksデータから
・MARUBENI COMPANY LIMITED(丸紅)
(https://offshoreleaks.icij.org/nodes/231553)※Offshore Leaksデータから
・TOYO ENGINEERING CORPORATION(東洋エンジニアリング)
(https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12118904)
・Fast Retailing Co., Ltd.(ファーストリテイリング ユニクロ、GU)
(https://offshoreleaks.icij.org/nodes/97510)※Offshore Leaksデータから
・Daiwa Securities SMBC Principal Investments Co. Ltd.(大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ)
(https://offshoreleaks.icij.org/nodes/55321)※Offshore Leaksデータから
データが多いので追いきれませんが他にも日本人、日本企業の情報が公開されています。
何か情報が更新されれば追記します。